これから宅建業をスタートする方に朗報!日本政策金融公庫の新創業融資が拡充されます

これから宅建業をスタートする方に朗報!

安倍政権は、アベノミクスの第三の矢、成長戦略において、日本の開業率を現状の約5%程度から倍の10%に引き上げることを打ち出しています。
中小企業庁によれば、昨年末閣議決定された「好循環実現のための経済対策」と「平成25年度補正予算案」を踏まえ、事業規模10兆円超の金融支援により、 中小企業・小規模事業者の方々の資金繰り対策に万全を期すとのこと。

これから宅建業をスタートする方へ

今回発表された中小企業・小規模事業者向けの資金繰り対策のうち、これから宅建業をスタートする方に耳寄りなのは、[日本政策金融公庫の新創業融資の拡充]です。

自己資金要件の大幅な緩和

現行の新創業融資の融資額の上限は、「自己資金の2倍」でした。
自己資金がなければ実績や経験が豊富でも希望する額を融資してもらえませんでした。
ですが、新制度では、自己資金の9倍融資してもらえる可能性があります。また、実務経験が一定以上ある方については、9倍という縛りすらなくなる見込みです。

自己資金の重要性はきっと変わらない

現行でも、申込額が100%実行されず、減額されることがあります。
自己資金要件などが大幅に緩和されるとしても、おそらく融資審査の現場では、やはり自己資金により融資実行額が決まってくる=自己資金が少ない場合には申込金額から減額される、ということが頻発するのではと予想しています。

高まる事業計画書の重要性

となると、新制度で重要視されるのは、事業計画書ではないかと思われます。
自己資金の要件が下がると「きちんと返済されるのか?」を一層厳しく見られることになると予想されます。
きちんと返済されるのかどうかは、事業計画書と創業者との面談等で判断されます。
事業計画書に創業者の経験や実績、売上の見込み、返済計画の有効性をきちんと盛り込み、説得力を持たせることができるかどうかが、より重要なポイントになるのではないでしょうか。

新しい情報が入り次第、お伝えします。

まだ閣議決定段階であり、今後、通常国会を経て成立することになりますので、内容が変わる可能性もあり、開始時期も不明です。
しかし、おそらく大幅に変わる可能性は低いものと思われます。
また新しい情報をが入り次第、お伝えします。

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