宅建免許は誰でも取れますか?

宅建免許には申請者(人)の要件があります。

宅建免許を受けようとしている個人や法人、または法人の役員や個人の法定代理人、政令使用人(いわゆる支店長等)が、以下に掲げる「欠格事由」に該当する場合には、免許を受けることができません。

5年間免許を受けられない欠格事由

  1. 免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
  2. 免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合
  3. 禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合
  4. 免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

その他の欠格事由

  1. 成年被後見人、被保佐人又は破産手続きの開始決定を受けている場合
  2. 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
    (暴力団の構成員である場合)

注意事項

  • 法人の場合、役員や政令使用人(支店長等)が一人でも条件に該当すると、会社全体に効果が及びます。
  • 禁錮刑に至らない交通違反などは欠格事由にあたりません。

東京都は出張相談無料(離島除く) 宅建免許の東京宅建免許センター