申請者(人)の要件

宅建免許を申請する「人」の要件です。

欠格事由

宅建免許を受けようとしている個人や法人、または法人の役員や個人の法定代理人、政令使用人(いわゆる支店長等)が、以下に掲げる「欠格事由」に該当する場合には、免許を受けることができません。

  1. 宅建免許を取得後、情状が特に重い不正不当行為または業務停止処分違反をして免許を取り消された場合には、宅建免許を取り消された日から5年間は免許を取得出来ません。
  2. 免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為または業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、自ら廃業届を提出した場合には、その届出を提出した日から5年間は免許を取得出来ません。
  3. 宅建業法もしくは暴力団による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことや、刑法または暴力行為等処罰に関する法律の規定に違反したことにより罰金刑以上の刑に処せられたか、それ以外の法律により禁錮刑以上の刑に処せられた事がある場合には、その刑の執行が終わった、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年間は免許を取得出来ません。
  4. 免許の申請前5年以内に宅建業に関して不正または著しく不当な行為をした場合には免許を取得出来ません。
  5. 成年被後見人、被保佐人、破産宣告を受けている場合には免許を取得出来ません。
  6. 宅建業に関し不正または不誠実な行為をすることが明らかな場合には免許を取得出来ません。

※法人の場合、役員や政令使用人(支店長等)が一人でも条件に該当すると、会社全体に効果が及ぶのでご注意ください。

商号、名称に関する制限

申請者の商号または名称が、以下に抵触する場合には、商号や名称を変更しなければなりません。

  1. 法令上、その商号、名称の使用が禁止されているもの
  2. 「〇〇公社」や「〇〇協会」など、地方公共団体または公的機関の名称と紛らわしいもの
  3. 「〇〇流通機構」「〇〇流通センター」「〇〇不動産センター」「〇〇情報センター」など、指定流通機構と混同される恐れのあるもの
  4. 個人業者の場合、「〇〇不動産部」のように、法人の一部門と混同されるおそれのあるもの
  5. 算用数字のほか、変体仮名および図形または符号等で判読しにくいもの 

申請者が法人の場合

宅建免許の申請者が法人の場合、その法人の商業登記簿謄本の事業目的欄宅建業を営む旨の記載が必要です。
記載がない場合には、登記事項の変更が必要となります。

東京都は出張相談無料(離島除く) 宅建免許の東京宅建免許センター