営業保証金等の取り戻し手続き

営業保証金の取り戻しの理由に該当することになった場合、宅建業者は供託してある営業保証金を取り戻すことができます。
保証協会の弁済業務保証金分担金も同様です。

取り戻しの理由

取り戻しの理由 取り戻しの手続きを行う者
免許失効 廃業等の届出 宅建取引業者であった者 または その承継者
免許期間満了
免許取消
従たる事務所の廃止 従たる事務所の廃止を行う宅建取引業者

なお、営業保証金取り戻しの理由が発生してから10年を経過した場合に該当すると、供託していた金銭等は取戻すことができない場合があります。

営業保証金等の取り戻し手続きのおおまかな流れ

※東京都の場合

  1. 取り戻しの理由発生
    (廃業により取り戻しを行う場合には、先に廃業等の届出
  2. 官報広告の掲載依頼
    (保証協会の場合には、協会側が行います)
  3. 官報に公告
    (広告の翌日から6ヶ月間)
  4. 債権の申出のないことの証明交付申請
  5. 取り戻し手続き
    (東京法務局または支局)
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