専任取引主任者とは?

専任の取引主任者とは、宅建業の事務所に常勤し、宅建業の業務に従事する宅建取引主任者のことです。
宅建免許を取得するためには、1つの事務所ごとに、最低1人、業務に従事する者5名につき1人の割合で、成年者である専任取引主任者を設置しなければなりません。

専任取引主任者の「常勤性」と「専従性」

専任取引主任者の「専任」とは、事務所に常勤して宅建業に専従することです。
そのため、次のようなことはできません。

  • 専任の取引主任者は、他の会社の代表取締役や常勤役員を兼任すること。
  • 社会通念上の営業時間に事務所に勤務することができない方が専任取引主任者になること。
  • 通常の通勤が不可能な場所に住んでいる方が専任取引主任者になること。

ただし、申請する都道府県によって「常勤性」の考え方が若干異なることがあります。

専任取引主任者になる方が申請前に確認しておくべきこと

宅建免許を取得する際には、専任の取引主任者は「取引主任者登録簿」に勤務先が登録されていない状態であることが必要になります。つまり、宅地建物取引主任者証に以前の勤務先が記載されたままの状態では、新しい勤務先で専任取引主任者として登録することができません。
その場合、宅地建物取引主任者の変更届が必要となります。

  • 宅建免許を受けた個人・法人の方で「専任の取引主任者に関する変更届」を提出したとしても、取引主任者個人の「取引主任者登録簿」の内容は自動的に変更されません。
  • 宅建免許の変更届と「取引主任者登録簿」の変更は別の手続きです。

専任の取引主任者に変更があった場合

  • 宅建免許取得後に、専任の取引主任者に変更があった場合、30日以内に変更届を提出しなければなりません。
  • 専任の取引主任者に欠員が出た場合、2週間以内に補充をし、30日以内に変更届を提出しなければなりません。
東京都は出張相談無料(離島除く) 宅建免許の東京宅建免許センター