宅建免許取得までに、トータルでいくらぐらいかかりますか?

開業時の事務所物件にかかる費用や開業後の運転資金などは除いた免許取得にかかる費用の目安です。
下記は東京都の例です。都道府県により、また協会・保証協会への入会月により金額が変動する場合がありますので、あくまでも目安としてご参照ください。

宅建免許(知事免許・東京都)の新規申請と宅建協会加入手続きをご依頼頂いた場合

費目 金額 備考
宅建免許の申請代行 42,000円
保証協会の書類作成・手続き代行 31,500円
法定手数料 33,000円
宅建協会・保証協会等の入会金等 約1,600,000円 弁済業務保証金分担金600,000円を含む
宅建協会・保証協会等の年会費等 約72,000円
政治連盟入会金 200,000円
政治連盟年会費 3,000円
合計 約2,000,000円

宅建免許(知事免許・東京都)の新規申請と不動産協会加入手続きをご依頼頂いた場合

費目 金額 備考
宅建免許の申請代行 42,000円
保証協会の書類作成・手続き代行 31,500円
法定手数料 33,000円
不動産協会・不動産保証協会等の入会金等 約1,420,000円 弁済業務保証金分担金600,000円を含む
不動産協会・不動産保証協会等の年会費 約65,000円
政治連盟入会金 50,000円
政治連盟年会費 4,000円
合計 約1,650,000円
  • 上記年会費は月割りで、入会月に異なる場合があります。
  • 保証協会等の入会費用については変更される場合があります。
  • 上記は東京都の例です。都道府県により金額が異なります。

不動産業開業にかかる費用

上記は宅建免許取得までにかかる費用ですが、営業開始にあたっては以下のような費用もかかってきます。

店舗保証金 約50万円~
店舗賃借料 約10万円~
店舗内装工事 約50万円~
営業車両 約70万円~
パソコン・備品等 約30万円~

開業資金の調達について

宅建免許取得にかかる費用とあわせて、最低でも400万円は必要となってきます。
このような開業資金を調達する方法として、創業融資を利用するという選択肢があります。
弊所では創業融資サポートも承っております。
「どれくらい借りれるのか」、「何を準備すればいいのか」等、お気軽にご相談下さい。

自宅事務所での開業

上記費用を極力抑えるために自宅で開業するという選択肢もあります。
もし自宅で開業する場合には、事務所要件に注意が必要です。
法人か、個人か、賃貸か自宅かなど、開業の形態についてもお気軽にご相談ください。

東京都は出張相談無料(離島除く) 宅建免許の東京宅建免許センター