代表取締役が宅建業の事務所に常勤できません。どうすればいいですか?

代表取締役の方が宅建業の事務所に常勤できない場合でも、宅建免許の人の要件を満たせる場合があります。

代表取締役が常勤しない場合

宅建業の事務所に常勤の「政令で定める使用人(以下、「政令使用人」)」を置く必要があります。
政令使用にを置くことにより、代表取締役が常勤でなくても、人の要件を満たすことができます。
政令使用人とは、その事務所の代表者で、契約を締結する権限を有する者(支店長・支配人等)のことを言います。

代表取締役が他の会社の代表取締役または役員を兼任する場合

勤務状況により、兼務が可能かどうか判断されます。
たとえば同じオフィスビルの階下や隣のテナントで勤務している場合には、兼務可と判断され、政令使用人なしでも人の要件を満たすことができる可能性があります。
一方、兼務可と判断できない場合、政令使用人を置くことを求められる可能性もあります。

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