廃業等の届出

宅建業者が次の廃業の理由に該当することになった場合、その日(※1)から30日以内に免許を受けた大臣または知事に届け出が必要です。

廃業の理由

法人の宅建業者

廃業の理由 届出人
合併による消滅 代表する役員であった者
破産 破産管財人
解散 清算人
廃止(※2 代表者

個人の宅建業者

廃業の理由 届出人
死亡 相続人
廃止 宅建業者であった者


※1 個人業者が死亡した場合は、相続人がその事実を知った日から30日以内
※2 法人は存続するが、宅建業は止める場合

営業保証金等の取り戻し手続き

廃業等届出を大臣もしくは知事に行った後、免許交付前に供託した営業保証金、または保証協会に納付した弁済業務保証金分担金の取り戻し手続きを行います。
なお、営業保証金を取り戻すことができる事由が発生した時から10年を経過した場合に該当すると、供託していた金銭等は取戻すことができない場合があります。

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