他の都道府県に事務所を移転する場合は?

宅建免許の申請は各都道府県知事ごとに行います。
もし他都道府県に宅建業の本店事務所を移転する場合には、新たに宅建免許新規申請が必要です。
その場合、供託金の保管替えの手続き(協会加入の場合には協会での手続き)も必要となります。

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