日本政策金融公庫の新創業融資

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保・無保証人で利用できる融資制度です。

概要

ご利用いただける方 次の1~3のすべての要件に該当する方

  1. 創業の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
    次のいずれかに該当する方(1)雇用の創出を伴う事業を始める方(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

    (4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

    (5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

  3. 自己資金の要件
    事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できる方
お使いみち 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額 1,500万円
ご返済期間 設備資金10年以内<うち据置期間6ヵ月以内>
運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間6ヵ月以内>
利率(年) 下表【新創業融資の利率表】を御覧ください。 
担保・保証人 不要
利用できる融資制度 「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。

  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家資金
  • 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
  • 新事業活動促進資金
  • 食品貸付
  • 生活衛生貸付(一般貸付および振興事業貸付に限ります。)
  • 普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。)
  • 企業活力強化資金
  • IT資金
  • 地域活性化・雇用促進資金
  • 環境・エネルギー対策資金
  • 社会環境対応施設整備資金
  • 企業再建・事業承継支援資金(第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限ります。)

新創業融資制度の利率表

(平成25年11月14日現在、年利%)

融資期間 基準利率 特利A 特利B 特利C 特利E 特利J 特利O 特利Q
5年以内 3.55 3.15 2.90 2.65 2.15 2.50 2.25 2.70
5年超
6年以内
3.55 3.15 2.90 2.65 2.15 2.50 2.25 2.70
6年超
7年以内
3.65 3.25 3.00 2.75 2.25 2.60 2.35 2.80
7年超
8年以内
3.65 3.25 3.00 2.75 2.25 2.60 2.35 2.80
8年超
9年以内
3.75 3.35 3.10 2.85 2.35 2.70 2.45 2.90
9年超
10年以内
3.75 3.35 3.10 2.85 2.35 2.70 2.45 2.90
  • 利率は金融情勢によって変動しますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合があります。
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