宅建業免許が必要な方

以下の表の○印に該当する方は、宅建免許が必要な方です。☓印に該当する方は、宅建免許は必要ありません。

区分 自己所有の物件 他人の物件の代理 他人の物件の媒介
売買
交換
賃借

業として行う

宅建業法上、宅建免許が必要な場合とは上表の○印の行為を「業として行うこと」とされていますが、これはつまり、「不特定多数の人を相手として、上表の丸印の行為を何度も継続して行なっている場合」ということです。一般的に見て「不動産事業を行なっているのだな」と認められる場合には、宅建免許が必要となります。
たった1度自分の不動産を売却したとか、特定の人に対して1度だけ不動産売買の仲介をしてあげたというような、一般的に見て「不動産事業を行なっているのだな」と認められないような場合には宅建免許は必要ありません。

事故所有の物件の賃貸

自分の土地や建物を貸す場合には、宅建免許は必要ありません。

東京都は出張相談無料(離島除く) 宅建免許の東京宅建免許センター