創業融資サポート

不動産業の開業には、当然ながら元手が必要です。
不動産業を開業するには、宅建業の免許が必要で、宅建業の免許の取得には事務所要件を満たし、また、営業保証金の供託もしくは保証協会への加入が必要です。
保証協会の入会費、事務所物件の契約や内装工事等で、最低でも300万円以上の資金が必要かと思います。
開業後の運転資金も考慮したとき、創業時に融資を受けるという選択肢が浮上します。

ですが、実績のない創業時において銀行の、いわゆるプロパー融資を受けることは難しいのが実状です。
そんな創業者のための、無担保・無保証人で最大2000万円まで融資を受けられる制度があることはご存知でしょうか?

創業者のための融資制度

それは、日本政策金融公庫の新創業融資という制度です。
その他にも無担保・無保証人の自治体の制度融資などもあります。

新創業融資は創業者にとっては、非常に素晴らしい制度ですが、誰でも簡単に借りられる、というわけではありません。
実績がないからこそ、金融機関を納得させられるだけの、しっかりした資金計画と創業計画書の作成が不可欠です。

創業計画書等の作成をサポート

弊所は、創業融資を受けようという創業経営者向けに、創業計画書作成や金融機関との面談対策などのサポートをご提供しております。
まずは創業経営者様の想いをうかがい、創業計画書に反映させます。
資金計画が甘い場合には修正し、綿密な打ち合わせの上、金融機関にとって説得力のある創業計画書を作成します。

面談対策も

創業計画書を作って終わりではありません。重要なのは、金融機関と創業者様の面談(面接)です。
面接で指摘が少ない計画を作るだけでなく、自信を持って応対ができるよう、面談対策も行います。

料金のご案内

(着手金)54,000円+(成果報酬)融資実行額の3%+消費税

他のサービスをあわせてご利用頂くと、他のサービスが10%

創業融資サポートもご利用頂いた場合の料金例(東京都)

サービス 料金
宅建免許新規申請フルサポート+株式会社設立 151,200円→10%OFF
=136,080円
創業融資サポート 54,000円
+融資実行額の3%
合計 190,080円
+融資実行額の3%

不動産業を早期に軌道に乗せるために

これから不動産業を開業されるという場合、まず『仲介』から手がけるのが一般的かと思います。『仲介』は元手が不要だからです。
創業融資を活用し、資金調達を行うこと、早くに不動産業を早期に軌道に乗せ、過当競争の『仲介』から抜け出し、利益率の高い『転売』への転換をはかる足がかりとなるのではないでしょうか。
しかし、元手が不要の『仲介』は、参入者が多く、また他の同業者との差別化が難しく、差別化が難しいということは金融機関を納得させられるだけの創業計画書の作成が難しいということでもあります。
ぜひ不動産業の開業にあたっては、創業計画書の作成からお手伝いさせてください。

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